飯島区の地域づくり委員会で来年度の活動計画が協議されました。
そのひとつに消防団員の確保に向けての協力が挙げられました。
毎年4月の新年度前になると新入団員の勧誘が行われます。一応消防団員にも定年はありますが、新しい団員が入ってこないと、定年といってもなかなか辞めることが出来ません。
地域に消防団員の対象年齢者が少ないということが大きな要因のようです。しかし、聞くところによると勧誘に行っても入団の同意が得られないケースも多いようです。なかには、本人と話をする前に家族が断ることもままあるとか。
消防団員は、その任務に危険も伴うため「非常勤の特別職の地方公務員」という立場が与えられています。報酬もでます。しかし、緊急時の災害や火災時の出動、行方不明者の捜索、火災予防活動、各種訓練など基本的にはボランティアとしての参加といってよいと思います。行政の消防本部だけでは対応しきれないこともありますので、消防団は地域にとって欠かせないものであり、また頼りになる存在です。
その消防団員に地域住民が積極的に参加しない状況が生まれています。
先日のNHKラジオで消防団員の確保について興味深いコメントがありました。
企業に消防団員への参加を呼びかけるというものです。
平日昼間のなどは、町外へ勤務している消防団員も多く、全員が緊急呼び出しに駆けつけることはできません。そういう意味でも、町内企業から団員を確保するというのは意味のあることに思えます。
また、NHKの解説では、会社ぐるみで消防団活動に協力している企業の声として、『消防団などで鍛えられた社員は、組織の中で働くことの重要性を学ぶことができ、会社にもメリットがある。また、日頃から火の元の確認に気を配ってもらえれば、会社の危機管理にも役立つ』と紹介していました。
まったく同感です。
知り合いの経営者の方からかつてこんなお話を聞いたことがあります。
その方は、社員さんには積極的に消防団活動に参加し、またそのなかで役職をどんどん引き受けるよう薦めておられます。それは、消防団を通して地域に貢献している人材が多ければ多いほど、地域はその人たち=企業を見放すことはないというお考えからでした。
なるほど、そのとおりだなあと感銘したのを覚えています。
一見、地域活動に参加することと企業活動は別のようにも見えますが、見えないところでしっかりとつながっているのだと思います。
地域住民間のつながりや、コミュニティの希薄化が叫ばれる中、消防団員の確保は、柔軟な発想で地域みんなが関心を持って取り組んでいくべき課題です。
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