農商工連携

先日、ＪＣ時代の先輩であり友人でもある方と夕食を共にする機会がありました。

現在政治家を目指して秘書をされていますが、そのお話のなかで政治家や官僚が熱い思いを持って作った政策が県や市町村に来るに従い、その熱が薄らいできてしまっているというお話を聞きました。

どんな施策があるかと伺ったところ、私たちの住む農村にとって大きな意味を持つであろうものに、農林水産省が作成した「２１世紀新農政2008」を教えてもらいました。

特に目を引くものとして「農商工連携」があります。

地域の中小企業者と農林漁業者が連携し、新しい商品やサービスの開発をすることに対し、税制や資金面での支援措置がされるというものです。

食糧自給率の向上や、環境面教育面からの農地里山の保全、地産地消の取組が叫ばれ、経営感覚を持った農業の必要性が増す時代において、商工業者と農林漁業者が連携して地域産業を創造していくことは、大きな可能性を秘めているはずです。

しかし地域の商工会や商工会議所では、その名のとおり農業者は範疇の外の存在でした。それでも農商工連携のマッチングができる環境を整えていくことは、地域生き残りにとって必要です。

今や政治家とか官僚というと、バッシングの標的ではありますが、その中でも真剣に情熱をもって国を思う人たちの取り組みと、私たちの住む地域がリンクして、いい国、いい地域づくりにつなげられればと思います。

中国語を操るラッド首相

先日ニュースを見ていたらオーストラリアのケビン･ラッド首相が北京大学での講演の模様が映し出されていました。

よく聞くととても流暢な中国語で講演されています。

驚きました。

中国語は、中国国内だけでなく、世界中にいる華僑をはじめ、最も多く使われている言語のひとつです。にもかかわらず、世界を見渡しても中国語を操る首脳はそうはいないと思います。

ラッド氏は大学で中国語、中国史、中国文学を専攻した大変な中国通との事。オーストラリアの外交官として在中国大使館にも勤務していたそうで、納得です。

これまで培った中国語のスキルを発揮して対中外交に取り組まれることでしょう。

訪問した国の言葉を片言でも話すということは、とても重要だと思います。政府要人などの場合は、通訳がいますから自国の言葉で交渉も出来るのでしょうが、やはり相手に与えるインパクトが違います。特に今回のように学生や市民に対して、中国語で語りかけるラッド首相の姿は、中国国民に大いに親近感を抱かせたことでしょう。外交という厳しい場であっても、同じ人間同士ですから、通訳を介さずに意思疎通が出来るということは人間関係作りにも意味があります。

相手の懐に飛び込むラッド首相の姿に、今後のオーストラリアと中国との関係発展が見えてくるようです。

北京五輪聖火リレーに思う

北京五輪の聖火リレーが各地で混乱を引き起こしています。

チベット自治区のチベット族に対する中国政府の人権侵害を問題視する抗議行動の格好のアピールの場として、世界各地を周る聖火リレーが標的にされています。

平和の祭典であるオリンピックの聖火リレーが暴力的行為によって妨害されることは、許されるものではありません。

かつて私も長野オリンピックの聖火リレーが飯島町にやってきたのを祖母と一緒に見に行きました。聖火リレーは期待と希望、喜びのセレモニーです。

それが今や、厳重な警備体制の下で、また、突然ルートを公表したものと変更するなど、聖火リレーを祝福しようとする市民とは隔離された物々しいものになっています。

これでは何のための聖火リレーかまったく分かりません。

今回の騒動は、やはり中国政府の対応に原因があります。

中国がオリンピックの開催国として本当にふさわしいのか。オリンピックを機に一層世界に開かれた国として飛躍することが出来るのか。それが、今回のチベット問題によってあぶりだされています。

13億人の人口と56にも及ぶ民族からなる国家を統制することは簡単ではないことは容易に分かります。共産党による一党支配だからこそそれが可能ともいえますが、裏を返せば、それでは中国に真の民主主義とか人権といったものは育たないとも言えるでしょう。

共産党支配の下で、改革開放政策が推し進められたことで、随所でブレーキを掛けながらうまく中国政府は経済成長を遂げてきました。

天安門事件で何があったのか、チベットの暴動で何があったのか、真相を知りえないまま、中国は世界との経済的結びつきを強め、世界の中でなくてはならない国としてその存在感は増しています。

国際社会の一員として、世界の信頼を勝ち得る国に中国はなるべきです。

しかしそのために、中国政府首脳はダライ･ラマと会談し、チベット人権問題について改善を図る意思を示すことが出来るのか？

あの巨大な国家を統制していくために、強権的な手法を取るのではなく、中国に合った民主的な手法で国を治める方法は無いのか？

聖火に危害を加えるというやり方ではない、明確なメッセージを世界は中国に発信していかなければなりません。

日本も、「触らぬ神に祟りなし」みたいな姿勢はやめて、オリンピックを成功させるためにも、中国が国際社会の一員として堂々と認められるためにも、はっきりとチベット問題の解決に向けての具体的行動を求めるべきです。

それが、真の隣人としての役目ではないでしょうか。

26日には、長野市に聖火がやってきます。10年前のあの感動を思い起こさせるような希望に満ちたリレーをみたいものです。

記録映画「靖国YASUKUNI」試写会

一部の国会議員が文化庁を通じ、公開前のドキュメンタリ－映画の試写をするよう要請していました。配給会社は一部国会議員でなく全国会議員対象ならば試写に応じるということで、試写会が開かれました。

この映画には芸術文化振興基金というところから助成金が出されています。この映画に偏ったメッセージがあるという疑いで助成金支出にふさわしいかどうかの「一種の国政調査権」の行使がこの試写要請だとの言い分です。

あと一ヶ月で公開される映画ですからなんでそれまで待てないのでしょうか。

この政治家の方々がまずすべきことは、芸術文化振興基金がどういう趣旨や基準で助成対象活動を決定しているのか、その上でこの基金が本当に必要なものなのかをチェックすることです。

助成金自体を見直すのならともかく、選定された個別の作品について国政調査などする必要はないと思います。

映画の公開前に試写をしろということに恣意的なものを感じます。映画の内容に何か自分たちの主張と違うものがあれば公開させないつもりでしょうか。

政治による表現の自由の侵害だと私は思います。国会議員は力のある存在だけに、「検閲」と言われかねない軽率な行動です。

ガソリン税暫定税率と温暖化

今国会の焦点としてガソリン税（揮発油税及び地方道路税）の暫定税率を撤廃するか否かが焦点となっています。

国の道路整備をどのようにしていくのか、当然それに伴う産業振興の在り方も含めて、真剣で意義深い議論が期待されます。

そんな中政府が、暫定税率が廃止された場合、自動車の利用が増えるため、二酸化炭素排出量が国内排出量の1.9%に相当する年2400万トン増加するという試算を発表。

さらに、高村外相が暫定税率撤廃によるガソリン値下げは温室効果ガスを削減しようという世界の流れに逆行していると批判し、、サミット主催国の日本が「『ガソリン税を下げました、もっとガソリンを使いましょう』という態度でリーダーシップが取れるのか」と述べたと報道されています。

この暫定税率は、温暖化抑制目的も含まれていたのでしょうか。

確かに、石油価格の高騰とそれにかかる高税率は、化石燃料の使用にブレーキがかかり温暖化対策に有効なのは予想できます。しかし、この税は道路特定財源として道路の維持整備に使われることを目的としています。今国会での議論も、国の道路行政の在り方について議論されるべきものと思います。

道路特定財源ではなく一般税化しようというなら、そういう主張を明確に打ち出して欲しいものです。そのうえで、温暖化防止のためというなら、これもまた意味ある議論となることでしょう。しかし、道路特定財源という使い道を定めた税のままでは、政府や高村外相の発言は、温暖化防止という聞こえの良い言葉を持ち出し、何とかこの法律を維持しようという姑息なやり方にみえてなりません。

もっといえば、京都議定書以降の温室効果ガス排出削減目標を示そうとしない政府の外相発言に、空々しさを感じます。

暫定税率撤廃問題が地球温暖化抑制に向けた議論に発展し、道路だけでなく環境問題も踏まえた税制が真剣に検討されるのであればこの国の政治にも希望が持てるのでしょうが・・・。

残念な補給支援特措法の成立

昨日の衆議院本会議で補給支援特措法が再議決され与党の賛成多数で可決・成立しました。

テロ対策特措法が昨年期限が切れ、自衛隊によるインド洋での給油活動の是非が再び国会で議論されることに大いに期待を抱きました。

それは、“テロとの戦い”に日本がどう関わるか、さらには“テロとの戦い”とは何を意味し、日本の国際貢献を国民的議論とともに再考する機会になると思ったからです。

9.11の事件とは何だったのか。

その後のアメリカのアフガニスタンやイラクの侵攻を日本として、どう捉えるのか。

憲法9条を持つ国として、9.11以降始まった“テロとの戦い”における自らの位置をどう示すのか。

インド洋での給油活動がアフガニスタンの復興にどう役立ったのか。むしろ、アフガニスタンの状況は改善されたのか。

この国の理念に基づいた国際貢献とは何か。

それらが、国会の場で議論されることに大きな意義を感じました。それは、小泉元首相がアメリカ追従姿勢ただその一点でイラク戦争を即座に指示した『軽率さ』を、国会の良識が今一度見直す機会でもあると思いました。

衆参ねじれた国会のおかげでこのような好機が生まれ、その議論の過程から省に昇格した防衛省のテロ特措法のずさんな運営が明らかになり、また給油した油がイラク戦争に使われたのではないかという重大な疑惑も浮上しました。

しかし、報道を見聞する限りにおいては疑惑も解明されず、また期待した議論もなされなかったように思います。

与党は何が何でも対米公約である洋上給油活動を再開することがすべてという姿勢で、国家の国際貢献の在り方をじっくり議論してもらうことは期待するだけ無駄だったようです。

お金を出すだけでは評価してもらえず、自衛隊の海外派遣の制約があるなかで、かろうじて選択したのが無償の洋上ガソリンスタンドなのでしょうか。

一方、野党民主党の小沢代表が衆議院での採決を棄権するようでは、この党大丈夫？？と思ってしまいます。

アフガニスタンに暮らす人たちに思いを馳せた真の貢献を考えない今回の法律は、日本にとってどうんな意味があるのでしょうか。

トンネルの真ん中を掘る人

「アサンテサーナ～わが愛しのタンザニア～｣をようやく観る事ができました。

青年海外協力隊の駒ケ根訓練所の小宮元所長さんによくこの映画のことを伺っており、一度観てみたいと思っていました。

現在開催中の協力隊週間に合わせて上映会が伊南各地で行われており、昨夜飯島町文化館で鑑賞しました。

３２年前に作られた映画で、アフリカ・タンザニアに赴任する青年海外協力隊員の活動の姿を描いたドラマです。協力隊員の活動の様子はもちろん、タンザニアの人々の暮らしや豊かな自然が描かれています。特に、赴任地で現地住民との関わりに悩み、喜ぶ隊員の姿が印象的です。

八千草薫さん扮するＪＩＣＡ職員の妻の台詞が印象的です。

「協力隊の人たちはトンネルの真ん中を掘る人。初めと終わりを掘る人はみんなに注目されるけど、真ん中を掘る人は目立たない。」

世界中の途上国で、現地の人たちの生活向上のために目立たず、しかしさまざまな葛藤のなかで活動する青年海外協力隊員の存在を表す言葉です。

折りしも、テロ対策特別措置法の海上での給油が日本の国際貢献として国会で議論されていますが、テロリズムを根絶するために真に必要な対策は、まさに青年海外協力隊の地域に根ざした草の根支援の拡大であると私は思います。

この映画、八千草薫さんが特別出演していたり、音楽は渡辺貞夫さんが担当していたりと、当時のＪＩＣＡが相当力を入れて作製した映画なのだと思います。小宮元所長も渉外役としてこの映画に深く関わられたようです。冒頭、怪しげな協力隊員がいるなと思ったら小宮さんご自身が出演されていたんですね。

防衛相の発言

「間違えると北海道までソ連に占領されていた。原爆も落とされて長崎は本当に無数の人が悲惨な目にあったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理でしょうがないなと思っている。」

今日の久間防衛相の講演会での発言です。

戦争を終わらせるためには、原爆投下もしょうがなかったということでしょうか？

原爆を投下した戦闘機の飛行士がそういった趣旨の発言をしているのを聞いたことがあります。

同じことを日本の防衛大臣が言っています。

世界で唯一、原爆の被害にあった国の防衛大臣の発言です。

憲法で戦争の放棄を謳う国の防衛大臣です。

防衛庁から防衛省へ、昇格したばかりの組織の代表の発言です。

ひどいです。

この大臣だけではありません。

この内閣、ひどいです。

相次ぐ閣僚の不祥事、不適切な発言、強引な国会運営。

「美しい国」などという訳のわからないことを言ってばかりいるわりに、全然美しくない。

この内閣に、そしてその内閣を支持する政党にはっきりとNOと言わないと、この国は本当におかしくなってしまう。

これが郵政民営化

自動車税の支払いを思いだし慌てて地元の郵便局へ行きました。

職員の方が３人。ついこの間までは６～７人の人が居たのになんとなくガラーンとした局内でした。

ちょうど私が行った時間帯に、次から次へとお客さんが来て、職員の方はてんてこ舞い。よりによって機械が作動しなくてなってしまい、渋滞は増すばかりです。

３人の職員といっても、そのうちの一人はどうやら新人さんのようで、仕事をするというより、教えてもらいながらやっているので余計に手間がかかってしまいます。

職員さん、悲鳴を上げながらがんばってました。

これが郵政民営化の始まりなんですね。

郵便の集配業務も駒ヶ根郵便局で行うため、飯島では行われなくなっています。

国民から見れば明らかにサービスの低下です。

行政改革の柱として前政権が取り組み、この一点を争点として衆議院を解散し選挙を行いました。そして、多くの国民が支持した結果が、今の飯島郵便局の姿です。

採算を重視した経営によって郵政事業は自ずと過疎地や小さな町から撤退をしていくのでしょうか。

郵便局がないまちが現れるのも時間の問題かもしれません。

宅配便が発達した現在、郵便事業はまだしも、金融機関が身近に無いという状況がお年寄りをはじめとする社会的弱者に影響することは否めません。

国民投票法案もあっさり

参議院の憲法改正についての国民投票法案を議論してきた特別委員会で与党提出の国民投票法案が可決されました。月曜日の参議院本会議で可決成立の見込みだそうです。

教育基本法に続いて、憲法改正の手続きを定めた国民投票法が、与党の圧倒的な数によって、あっさりと、難なく国会で決められてしまいます。

この国の根幹である憲法を改正する手続きを定めた法律ですから、その重要度は非常に高いことは言うまでもありません。

それが、昨年5月に国会に提出され、一年も経ず衆議院、参議院での議論を終え可決されてしまいます。

自民党は、何をそうまでして急ぐのでしょうか。

これだけの重要法案を、単に国会における数の優位だけで押し通してしまうのは、拙速であり、傲慢であると思わずにいられません。

重要な法律であればあるほど、与野党問わず理解を得る努力と、知恵を絞る必要があります。そのためには、出来るだけ時間をかけて議論を尽くすのが筋ではないでしょうか。当然、国民に周知をし国民的な議論を巻き起こしていく努力もしてもらわないと困ります。

特に今回の法案は、多くの問題点を抱えているようです。

投票権者が18歳以上。

国会発議後60－180日程度後に国民投票を行う。

最低投票率を設けない。

国民投票の広報を行う「国民投票広報協議会」という国会で設置される組織の構成員が国会議員数に応じて決められる。

などなど、少し聞いただけでも本当に大丈夫？と不安になる内容です。

より公平を期した、一部の人に有利になることのないような国民投票法案でなければならないはずです。

そのためには時間をかけて幅広い理解を得ることこそがどうしても必要です。

そういった姿勢が与党にないままに決められてしまう重要法案では、ナショナリズムの色彩を帯びた安倍首相の憲法改正に向けたよからぬ思惑が透けて見えます。